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Activity content

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Each residents' association link

Holding a general meeting

In the second year of Reiwa, public facilities will be closed to prevent the spread of new coronavirus infections, and a written vote will be taken.

Implementation of district coalition self-government chairman workshop

Date and time: Thursday, November 26, 2nd year of Reiwa from 10:00 to 11:30

Place: Room 302, 3rd floor, Ibaraki City Welfare Culture Center

Thema: "About the utilization of the new civic center and the former site area"

Lecture: Mayor of Ibaraki Yoichi Fukuoka

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視察研修会の実施

日  時:令和6年1月24日(水)

​研修先:おにクル、文化財資料館

本会では、例年連合会の活動や運営の参考とするため、先進都市や市内施設等の視察研修会を実施しております。
 今年度は、令和6年1月24日(水)に茨木市住みよいまちづくり協議会と合同で、令和5年11月にオープンしたおにクルと市内で貴重な銅鐸鋳型が展示されている文化財資料館を訪れ、担当者の方から説明を受けました。
 おにクルでは、部屋だけでなく、交流スペースや交流ホワイエ、広場なども借りることができ、一体的な使い方でイベントや活動の幅が広がるという説明を受け、地域のイベントへの活用について期待感が高まり、予約方法などの確認をしました。ホールの見学では、舞台裏の楽屋なども見せていただき、楽屋から舞台までの動線がスムーズ(平ら)であるため、演者の方の登場や舞台転換がしやすく、今後どのような舞台を観ることができるのか非常に楽しみだと感じました。    
 文化財資料館では、ほぼ完全な形で発見された銅鐸鋳型の説明を始め、太田茶臼山古墳の築造により茨木の地域開発が大きく進んだことや、中臣鎌足の別邸が沢良宜西にあり、三島の地域に深いかかわりがあったという話を聞きました。鎌足が「大化の改新」の策を沢良宜の地で練っていたかもしれないという話では、歴史の重要な一幕にこの地が登場した可能性にロマンを感じました。
 帰りには、南目垣・東野々宮地区の開発場所「イコクルいばらき」を車窓から見学して帰りました。今回は、新たなまちのシンボルである施設を見学するとともに茨木の歴史を知ることができ、ますます面白くなってくる茨木市を皆で一緒に盛り上げて、地域の活力につなげていきたいと感じました。

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Issuance of the bulletin "Union Bulletin"

Twice a year / 8,300 copies

​第75号(令和6年3月15日発行)

No. 67 (issued on March 15, 2nd year of Reiwa)

自治会の情報発信やITを活用した取組アンケート

​ 新型コロナウイルス感染症の影響により、自治会活動が思うように進まない中、総会における書面表決やITを活用したWEB会議など、自治会活動について創意工夫した取組を進めている事例をお聞きしましたので、その現状を把握するためと今後の自治会活動の参考のため、令和2年10月にアンケート調査を実施しました。アンケート結果について掲載しておりますので、ご覧ください。

アンケート調査結果(R2.10実施)

​茨木シニアカレッジ「いこいこ未来塾」で講義を行いました

茨木シニアカレッジ「いこいこ未来塾」で茨木市の地域活動について講義を行いました。
日時:令和5年7月9日(日)午前10時~午後12時
場所:高齢者活動支援センター・シニアプラザいばらき
コース名:地域活動体験コース「茨木市地域活動」

【内容】
 最初の約1時間で地域コミュニティ課の職員から茨木市の地域活動について、創意工夫した自治会活動の事例紹介や自治会の現状と課題、加入促進や地域活動活性化に向けた取組、地域自治組織について講義を行いました。
 受講生からは、地域行事の見直しの必要性や不動産業者も自治会結成にもっと積極的になってほしい、高齢者になると退会するケースがあることや自治会のイメージがポジティブではないなどの意見がありました。
 これらの意見を踏まえ、後半の1時間は茨木市自治会連合会の会長より、先輩からのアドバイスを受けて、心に留めていることが2つあり、①自治会とは、行政の補助機関ではなく、住民が主体となって参加し、地域づくりを進める住民自治であること、②地域で行事を行うことや文書の回覧をどうするかということは、地域(自治会)判断で行うことも大事である、ということをお伝えしました。

 また、自治会のイメージについて、滋賀大学の工学部の学生と話をしたときに、学生が「地域」をサードプレイス(自宅・学校・職場とは別に存在する居心地の良い場所)と呼んでいたことを例に挙げ、地域=サードプレイスという呼びかけの方が、若い人には格好よく響くのかも・・ということを紹介されました。
 会長が地域活動で必要だが、難しいと感じていることに「デジタル社会への対応」を挙げられました。大阪北部地震の時に、防災会の役員に連絡を取り合うのに2時間かかった経験から、LINEなどを活用し、迅速な連携がとれないかなど、地域のデジタル社会への対応の重要性を認識したとのことです。なかなかハードルが高いと感じているが、今回、地域として、市の自治会を対象としたICT講座を受講して、まず一歩チャレンジしてみようと思っているとのことです。
 最後に、地域活動に参画する際には、自分に余裕がないと人に親切にできないのと同じで、
①家族が幸福、②社会の経済活動がうまくいっている、③地域(隣近所)の関係が良好であることが必要であり、意思の疎通の大切さや地域負担にならない行事の在り方(的を絞ったような行事)を今後は考えていく必要があることなどをお話しました。
 今回、受講生の皆さまからは、地域活動に携わっているからこそ、出てくる質問もお聞きすることができました。効果的な解決策はなかなかないのが現実ですが、今回の講義が少しでも地域活動の輪が広がるきっかけになればと願っています

 

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Business plan

​ 地区連合自治会長から相談があった内容について、役員会で協議し、回答した内容について掲載しています。

◆相談内容(令和5年度)

​【相談1】

 昔に建設された賃貸マンションでごみ集積所がないところは、地域のごみ集積所を使用しているが、マナーを守らない住民もいるため掃除当番を管理会社宛てにお願いしたいと考えている。現在、自治会加入促進について宅建協会、不動産協会と協定を締結しているため、賃貸マンションが、地域のごみ集積所を利用する場合には、掃除当番を行うことも協定の中に入れることはできないか、また協定が難しければ依頼することはできないのか。市内の他の地域で同様の課題があれば、どのように対応しているか教えてほしい。

【回答1】

 宅建協会、不動産協会に確認したところ、不動産については販売物件の取り扱いが主であるため、賃貸マンションについては、取扱がほぼない。販売所で賃貸マンションを取り扱っていたとしても、管理会社については別になるため、ごみ集積所について周知することは困難である。という回答でした。

【事例紹介​1

 他地域の事例としては、賃貸マンションで、ごみ集積所が建物の奥にある(収集ができない)ため、自治会のごみ集積所を利用しているところがある。そこでは、掃除当番は回していないが、賃貸のオーナーが自治会費を世帯分支払っている事例がある。

【相談2】

 各自治会に設置しているごみ集積所について、自治会長はどのように把握しているのか。市で管理しているごみ集積所の地図は共有できないのか。

【回答2】

 市で管理しているごみ集積所の地図は、ゼンリンの地図をベースにしているため、版権により、提供することはできないものになっている。

【事例紹介2】

​ 他の地域の自治会内のごみ集積所の把握事例としては、自治会に加入しているところは把握しているが、それ以外は把握していない。減量推進員が把握している。一斉清掃の時に、収集場所を地図に示すので、その時に町内を回って把握している。​など。 

【相談3】

 校区内の防犯カメラ設置場所の把握について

【事例紹介3】

 他の地域での防犯カメラ設置場所の把握に関する事例としては、警察からの要請により、一般公開は禁止されていることを前提としているが、校区内に防犯カメラを設置するときは、各自治会に設置場所を検討いただくので、自治会長にのみ知らせている。自治会長と防犯担当に口頭で伝えている。など。

Business plan

 このたびの令和 6 年能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申しあげます。
 茨木市自治会連合会では、被災地の復旧・復興にお役立ていただくため、日本赤十字社を通じて10万円の災害義援金を寄付いたしました。現在もなお余震が続き、安心できない状況が続いておりますが、 被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

​茨木市のホームページに能登半島地震への義援金、被災者への支援等について掲載されています。→こちらより

Business plan

2021 Business Plan

1.総会の開催

と き:令和5年5月24日(水) 午後16時00分~

ところ:茨木市福祉文化会館 302号室

 出席者:28地区連合自治会長

 委任状:5地区連合自治会長

2.機関紙「連合会報」の発行

年2回の発行、各8,300部

​ 8/15、3/15に発行予定

3.研修会の実施

地区連合自治会長研修会

4.視察研修会の実施催

視察、公共施設等見学、他市との意見交換

5.自治会長説明会の開催

4月28日(金)、4月30日(日)に自治会長説明会を実施。

​218自治会の方に出席いただきました。自治会長説明会の資料については、4月14日に事前に各自治会長に送付。

6.自治会ハンドブック及び概要版の配布並びに回覧板の販売

自治会ハンドブックの作成(2,000部)

​単位自治会へは自治会ハンドブック及び概要版を配布

回覧板の販売

7.自治会への加入促進等

宅建協会及び不動産協会との加入促進に関する協定により「自治会加入依頼書」「自治会加入案内ちらし」を契約者に配布し、効果測定を実施

自治会連合会のホームページに自治会加入促進の取組み及び加入届出書、自治会加入促進チラシ、加入案内のひな型を掲載

機関紙「連合会報」への掲載等により地区連合自治会への加入促進を単位自治会へ周知
(地区連合自治会加入の単位自治会数 429/497自治会 86.3%)

8.自治会活動の推進及び活発化

活発な自治会活動を機関紙「連合会報」及び自治会連合会ホームページへ掲載し単位自治会へ周知するとともに、地域活動の活性化に努める。

自治会等表彰制度の実施への協賛として、記念品を贈呈

9.防災意識の高揚

機関紙「連合会報」等によって防災意識の啓発を行う。

10.自治会運営に関する諸問題相談事業

各地区連合自治会長からの相談を受ける。

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