Ibaraki City Autonomous Society Union
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Activity content

Each residents' association link
Holding a general meeting
In the second year of Reiwa, public facilities will be closed to prevent the spread of new coronavirus infections, and a written vote will be taken.
Implementation of district coalition self-government chairman workshop
Date and time: Thursday, November 26, 2nd year of Reiwa from 10:00 to 11:30
Place: Room 302, 3rd floor, Ibaraki City Welfare Culture Center
Thema: "About the utilization of the new civic center and the former site area"
Lecture: Mayor of Ibaraki Yoichi Fukuoka



視察研修会の実施
日 時:令和8年1月28日(水)
研修先:彩都東部地区開発説明会(佐保自治会集会所)、茨木市中学校給食センター
ダムパークいばきた
本会では、例年、連合自治会の活動や運営の参考とするため、先進都市や市内の取組を学ぶ視察研修会を実施しております。茨木市住みよいまちづくり協議会と合同で、佐保自治会の集会所において、総合開発業者の株式会社フジタのご担当者と茨木市都市整備部北部整備推進課の職員に、彩都東部地区の開発について説明をしていただき、その後、茨木市中学校給食センターとダムパークいばきたを見学しました。
彩都東部地区開発の説明会では、これまでに整備された定住性豊かな住宅地やライフサ イエンス拠点の西部地区、準工業地域の中部地区についての概要、今後整備を進めていく 東部地区のまちづくりの方向性についてご説明いただきました。彩都地域がこれからどのように変わっていき、その影響が市域全体にどのように広がっていくのか、関心が高く、たくさんの意見交換ができました。
次に、茨木市中学校給食センターにて、給食センターの設備や、各中学校に給食が届く仕組みについて、給食センターの職員から説明していただきました。茨木市中学校給食センターでは、高度な衛生管理の下、調理工程ごとに作業区域が明確に区分され、異物混入や食中毒防止のための管理体制が徹底されていました。また、旬の食材や手作り感を大切にし、行事食・郷土料理・世界の料理など、栄養面だけではなく、食育の観点にも配慮した多彩な献立が提供されており、出席者一同感銘を受けました。視察に訪れた日は、食パン、牛乳、米粉のクリームシチュー、ツナサンドの具、野菜のオーブン焼きを実食させていただきました。 10 人以上の団体であれば見学の申し込みをすることができるため、住んでいる地域でも行ってみようかなと検討する声も多く聞かれました。
最後にダムパークいばきたを訪れ、日本最長となる 420 メートルのつり橋を渡りまし た。つり橋からは、自然の豊かさを感じつつ茨木市内を一望することができるだけでな く、遠くあべのハルカスまで見ることができ、感動を覚えました。つり橋を渡った後は、 パーク内を散策したり、パーク内の 420cafe でくつろぎながら、普段あまり交流のない 方々とも話をすることで、親睦を深めることができました



茨木シニアカレッジ「いこいこ未来塾」で講義を行いました
茨木シニアカレッジ「いこいこ未来塾」
◆日時:令和7年6月29日(日)午前10時~12時
◆場所:高齢者活動支援センター・シニアプラザいばらき
◆コース名:地域活動体験コース ~茨木市の地域活動(自治会)はどうなっているの?~
◆内 容
前半の約1時間は、地域コミュニティ課の職員より、自治会の役割や活動事例、支援制度、自治会の現状や課題を踏まえ、自治会加入促進の取組を紹介したほか、多様な主体が連携する地域自治組織の取組や地域の活動拠点であるコミュニティセンターについて説明しました。
受講生からは、自治会の区域や自治会活動の担い手不足に対する取組、公民館やコミュニティセンターの個人利用に関する質問などがありました。
後半の約1時間は、茨木市自治会連合会の会長より、自身の経験を踏まえて、自治会、地域活動について次のようなお話させていただきました。
茨木市は公民館活動(ふるさと祭り、地区体育祭、文化展)から色々な行事が盛んになってきました。自身の地域である三島校区でも、行事を通じて各自治会がまとまって活動した方が良いだろうということから、地区の連合自治会が結成しました。
高齢者(退職した世代)が増えれば、地域の担い手が増えて地域活動も多様化するのかと思っていましたが、実際には、70歳以上でも働いておられ、地域以外にも活動する場が沢山あり、自治会員や地域活動の担い手は、なかなか増えないのが現実です。
しかし、行政と違って自治会は、地域の中の色々なことを自分達で決めることができる独立した組織であり、そこに住む住民同士が地域の課題等を相談できる間柄であります。
私の自治会のメリットとして実施していることは、台風シーズンには、注意喚起などを回覧し、情報発信を行うこと。また、地域の困りごと(行政にしかできないようなこと)の意見をとりまとめて、市長に陳情することです。
また三島地区では、自治会員以外の地域住民の方も対象に、活動の幅を広げるという点で、地域自治組織を結成しています。地域広報誌を作成し、全地域組織を紹介しているほか、茨木市の支援を受け、防災訓練やふるさと祭りに学生の参画を促す取組みをしました。学生のアイデアにより地域活動が面白く変化します。今年もふるさと祭りに学生の参画を呼び掛けています。ふるさとには心や人生を豊かにする力がある。色々な人とのつながりにより、心の豊かさを実感できるのが地域活動であると考えています。
AIの技術進歩で、便利な反面、人と人とのつながりも希薄になるのかとも思いますが、顔を合わせてお話することで、AIとは違う反応があるということを大事に育てていきたいと思っています。
今回の講義が、受講された皆様の地域活動への参画や、持続可能な活動につながるきっかけになれば幸いです。


地域コミュニティ課職員の講義

茨木市自治会連合会
大島会長の講義
Business plan
地区連合自治会長から相談があった内容について、役員会で協議し、回答した内容について掲載しています。
◆相談内容(令和7年度)
【相談1】
自治会の現状を踏まえ、自治会活動の担い手や情報共有の仕組みなど、協議検討できる
プロジェクトチームの提案があった
【回答1】
まずは、茨木市自治会連合会役員で協議していくと回答
◆相談内容(令和5年度)
【相談1】
昔に建設された賃貸マンションでごみ集積所がないところは、地域のごみ集積所を使用しているが、マナーを守らない住民もいるため、掃除当番を管理会社宛てにお願いしたいと考えている。現在、自治会加入促進について宅建協会、不動産協会と協定を締結しているため、賃貸マンションが、地域のごみ集積所を利用する場合には、掃除当番を行うことも協定の中に入れることはできないか、また協定が難しければ、依頼することはできないのか。市内の他の地域で同様の課題があれば、どのように対応しているか教えてほしい。
【回答1】
宅建協会、不動産協会に確認したところ、不動産については販売物件の取り扱いが主であるため、賃貸マンションについては、取扱がほぼない。販売所で賃貸マンションを取り扱っていたとしても、管理会社については別になるため、ごみ集積所について周知することは困難である。という回答でした。
【事例紹介1】
他地域の事例としては、賃貸マンションで、ごみ集積所が建物の奥にある(収集ができない)ため、自治会のごみ集積所を利用しているところがある。そこでは、掃除当番は回していないが、賃貸のオーナーが自治会費を世帯分支払っている事例がある。
【相談2】
各自治会に設置しているごみ集積所について、自治会長はどのように把握しているのか。市で管理しているごみ集積所の地図は共有できないのか。
【回答2】
市で管理しているごみ集積所の地図は、ゼンリンの地図をベースにしているため、版権により、提供することはできないものになっている。
【事例紹介2】
他の地域の自治会内のごみ集積所の把握事例としては、自治会に加入しているところは把握しているが、それ以外は把握していない。減量推進員が把握している。一斉清掃の時に、収集場所を地図に示すので、その時に町内を回って把握している。など。
【相談3】
校区内の防犯カメラ設置場所の把握について
【事例紹介3】
他の地域での防犯カメラ設置場所の把握に関する事例としては、警察からの要請により、一般公開は禁止されていることを前提としているが、校区内に防犯カメラを設置するときは、各自治会に設置場所を検討いただくので、自治会長にのみ知らせている。自治会長と防犯担当に口頭で伝えている。など。
Business plan
このたびの令和 6 年能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申しあげます。
茨木市自治会連合会では、被災地の復旧・復興にお役立ていただくため、日本赤十字社を通じて10万円の災害義援金を寄付いたしました。 被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
Business plan
1.総会の開催
と き:令和8年5月26日(火)
ところ:茨木市役所 合同庁舎6階 大会議室
出席者:28地区連合自治会長
委任状: 4地区連合自治会長
2.機関紙「連合会報」の発行
年2回の発行、各8,400部
8/15、3/15に発行予定
3.研修会の実施
地区連合自治会長研修会
4.視察研修会の実施催
視察、公共施設等見学、他市との意見交換
5.自治会長説明会の開催
令和8年4月24日(金)、令和8年4月26日(日)に自治会長説明会を実施。
199名の方に出席いただきました。自治会長説明会の資料については、4月15日に事前に各自治会長に送付。
6.自治会ハンドブックの配布及び概要版の作成並びに回覧板の販売
単位自治会へ自治会ハンドブック及び概要版を配布
回覧板の販売
7.自治会への加入促進等
宅建協会及び不動産協会との加入促進に関する協定により「自治会加入依頼書」「自治会加入案内ちらし」を契約者に配布し、効果測定を実施
自治会連合会のホームページに自治会加入促進の取組み及び加入届出書、自治会加入促進チラシ、加入案内のひな型を掲載
機関紙「連合会報」への掲載等により地区連合自治会への加入促進を単位自治会へ周知
(地区連合自治会加入の単位自治会数 404/488自治会 82.8%)
8.自治会活動の推進及び活発化
活発な自治会活動を機関紙「連合会報」及び自治会連合会ホームページへ掲載し単位自治会へ周知するとともに、地域活動の活性化に努める。
自治会等表彰制度の実施への協賛として、記念品を贈呈
9.防災意識の高揚
機関紙「連合会報」等によって防災意識の啓発を行う。
10.自治会運営に関する諸問題相談事業
各地区連合自治会長からの相談を受ける。